高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
１月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。２９日に安満遺跡公園で開催した総合防災訓練フェスは、「学ぶ、見る、体験する」をテーマとして、防災関係機関の訓練に加え、多くの展示体験やイベントなどを実施いたしました。
１月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。２９日に安満遺跡公園で開催した総合防災訓練フェスは、「学ぶ、見る、体験する」をテーマとして、防災関係機関の訓練に加え、多くの展示体験やイベントなどを実施いたしました。
昨年は、防災週間である９月４日に、広域避難訓練などをテーマとした訓練を実施されましたが、今年度は、いつ頃、どういった内容の訓練を実施する予定なのか、お伺いいたします。 ２．フードドライブの取組について。
不審者対応避難訓練については、６月の子どもの安全確保推進月間を中心に各学校園では年に１回以上実施し、安全教育の推進に努めております。
11月20日の日曜日ですが、二色の浜パークタウンでは、そこの校区、まち全体の住民対象に南海トラフ地震、これを想定した避難訓練を行いました。約250名の方が津波からの一次避難である高台への避難の後、二色小学校の体育館へ二次避難、避難所開設訓練というものに参加していただきました。 そこで、午前中にも質問がありましたが、ちょっと同趣旨になりますが、お答え願いたいと思います。
避難行動要支援者と避難行動支援者による図上避難訓練の繰り返し、避難行動要支援者の状況により個別避難計画の更新も大切だと考えますので、適時的確な個別避難計画の更新を要望させていただきます。 最後に、再々質問をさせていただきます。 ごみ減量対策の拡充について、市長にお尋ねします。
そういった課題等も解決していく必要があることから、現在、研修への参加や先進事例等の研究を行い、関係各課が連携して個別計画を作成し、個別計画を活用した避難訓練の実施も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（中村保治議員） 情報提供に同意を得られない方に対する支援についてはどうされるのか、その点もお伺いをいたします。
◎教育部長（丸山理佳） 災害時における緊急時の避難等の対応につきましては、在籍する児童・生徒の状況や各学校の実情に応じて運用を設定し、避難訓練等も実施しております。 また、基本的に、災害時のエレベーター使用マニュアルについてでございますが、災害時につきましてはエレベーターの使用はございませんので、そのようなマニュアルはございません。 ○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
危機管理課におきまして、令和４年３月２１日に産官学連携による若年層の防災意識改革プロジェクトとして避難訓練を、今月２日に桃山学院大学ビジネスデザイン学部と連携し、避難所の課題解決に向けて若者が行動する新しい防災訓練を、それぞれ実施したところでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。 ◆１２番（池辺貢三） 暫定的な利活用についてお伺いしました。
いろいろな場での避難訓練が必要であると考えます。現在、本市で行われている避難訓練の状況をお伺いいたします。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、各地域のほうで自主防災組織や町会などが避難訓練などの防災訓練を行っております。令和3年度は、自主防災組織58団体で延べ42回実施されております。
障害のある方をはじめとした歩行困難な方も含め、火災時の対応につきましては、円滑な消火活動や適切な避難誘導ができるよう定期的な避難訓練を行ってまいります。
子どもたちが自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度の育成を目指し、各学校園においては、年間計画を基に、火災、風水害、地震等の災害を想定した避難訓練を実施しております。具体的には、大阪北部地震の体験を教訓に、６月１８日を中心に集会等で講話やディスカッション等を実施したり、枚方市立学校園防災教育の日において、大阪８８０万人訓練に合わせた実践的な避難訓練を実施したりしております。
また、個別避難計画策定作業と並行しまして、安否確認と避難訓練を実施することで、個々の計画の実効性を確認してまいります。
児童、生徒の地域参加を促す取組として、例えば、総合的な学習の時間にユニセフ等の募金活動に取り組んだり、校区の高齢者施設や保育施設において職場体験や福祉体験をしたり、避難訓練を通して防災教育について学んだりしております。また、地域と連携し、防災訓練（ひこ防’ｚ）や防災キャンプ、地域主体のお祭りの運営やアドプトロード、アドプトリバーなどの清掃活動に取り組んでいる学校もございます。
自治会などで避難訓練を実施されているところもありますが、自治会そのものがなくなっているところもあります。自治会の加入率も低くなっています。ハザードマップが全戸に配布されていますが、自治会やコミュニティ任せにせず、市の責任でハザードマップを活用した図上訓練や避難訓練、現地調査の実施などなど必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第２は、支援学級及び通級による指導について伺います。
この２年間、コロナ禍で防災、避難訓練等ができていませんでしたが、今年度の取組について見解をお伺いします。 また、今後、再びコロナ禍のような状況になった場合の具体的な施策や取決め内容についてお伺いいたします。 そして、備蓄品について。 自主防災訓練等で備蓄品を使用した場合、その後の補充についてはどうするのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終了します。
八尾市におきましては、民間商業施設との避難場所及び物資の供給に関する協定を締結し、５月１６日にはアクロスプラザでのペット同伴車両避難訓練が、初めて実施されました。
これを広域にわたる避難訓練や、地下への避難訓練等々、武力攻撃に対する特殊な訓練、これについても人口密集地を含む様々な場所を想定して行う必要性がありますし、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いる、こういったことも実践的なものとなるように努めていかないといけないということになっておりますけれども、実際にそれが今、どのようになっているのかということについてお聞かせください。
現在、地域防災力向上の一役として、自主防災訓練等における救命活動や初期消火、避難訓練などの指導を行い、地域とのつながりを構築しているところでございますが、今後、より一層の連携を深めるため取り組んでまいります。
公立幼稚園・保育所ともに、地震や火災を想定し、消火訓練、通報訓練、避難訓練の全ての訓練を行う総合訓練を年２回実施しております。
◯西川定男介護保険課長 まず名簿ですけれども、町会・自治会や民生委員・児童委員などの避難支援等関係者に配付し、地域において平時は避難訓練や日頃の見守り活動、安否確認などへの活用を、また災害時には要支援者の安全確保や避難に役立てていただくようお願いしているところです。 今後、個別の避難方法については、具体的に検討していくための対象者となる名簿の更新に努め、関係部局で協議してまいります。